【1】弁護士若狭勝氏から総務省（自治行政局選挙部政治資金課）担当者に対する相談において、【ポスターの無償貼付サービスが政治資金規正法で禁止する『会社による寄付』に該当するか否かは、候補者がそのサービスの対価を払わないことが社会通念上相当であるか、契約内容がどのような内容であるかなど、個別・具体的な実態に則して判断されることになる】点が確認されました。

【2】相談過程で、例として、「パソコンリース会社が候補者とパソコンの有償リース契約を締結し、同社が候補者からリース料を受領する際、候補者に対し各種セッテイングや選挙期間中のメンテンナンスを無償(サービス)にて行ってあげた場合、当該無償サービス（労務提供）は、政治資金規正法上で禁止される会社による候補者に対する寄附に該当するか否か」が事案として取り上げられました。相談では、政治資金規正法で禁止されている会社による寄附に該当するか否かは、当該具体的な契約内容を把握することに加え、「当該サービスに相当する額」と「リース料」の各金額の比較・割合等を勘案し、社会通念上、有償リース契約にあくまで付随する無償サービスとして取り扱うことが相当であるのか、逆に、「当該サービスに相当する額」が「リース料」との比較・割合において多額であって無償とすることは相当ではなく、「当該サービスに相当する額」の対価の支払が求められると考えるのか、を個別・具体的事案に則して判断されるべき点も確認されました。

【3】上記を踏まえ、本件ポスターの無償貼付サービスについても、当事者間の契約に係る具体的内容を把握することに加え、「当該サービスに相当する額」と「ポスターの制作代金」との比較・割合等の個別・具体的な実態に則して、社会通念上、ポスターの制作にあくまで付随する程度の無償サービスとして許容されると判断できるか否かであり、判断できるのであれば「法で禁止する会社による寄付」には該当しないと解釈できるところです。